格安バーチャルオフィス利用についての注意点

この記事は貧乏ひきこもり向けの記事です。
現在。サイトを完成させ、さっそく被リンク獲得をおこなっている状態です。
実践するなか様々なことが判明していっています。自称引き篭もりから
成功し月云十万稼いだなんてサイトでは言及されてないことも含み。
今回注意を喚起したいのはバーチャルオフィスを借りるときに
利用規約を隅々まで目を通すというありふれたものです。
被リンク獲得のために
資金もコネもキャリアも運も才能もない私がとれる
被リンク獲得・情報発信(営業)方法は限られています。
そこで王道ともいえる手法は公のサービスを使うこと。
いまでは個人でも利用できるプレリリース会社があり、
機能制限はありますが無料でも利用することが可能な
会社もあるのです。そこで早速、私もプレリリースをして
もらおうと会社の利用規約を読むと「住所記載がないと不可」
との旨が記載されていました。これは別段特別な利用制限ではなく
ディレクトリサービス・登録申請型ポータルサイトでも導入されて
います。しかし、私が借りているバーチャルオフィスは住所の後ろに
「会員番号」として数字の羅列がつけられており、利用規約にも
制限がなされていた。つまり住所公開が義務付けられているネットサービスは
利用できないということ。
格安バーチャルオフィス利用のデメリット
月あたり数百円の格安バーチャルオフィスを借りたのが失敗でした。
ここで注意をしてほしいのが低価格でもないのに「特定商取引」の記載
が不可と明記されているバーチャルオフィス会社もあるということ。
これも至極もっともで特定商取引表示は
「住所(居住地)又はその事業の活動の拠点となる住所」
を表示するものであるからです。
個人事業主が居場所が特定されるのが嫌で
バーチャルオフィスを借りるのはグレーな行為というのはご存知のとおり。
規約が厳しいバーチャルオフィスには明記されていますから
借りる時は規約や「よくある質問」ページを読むといいです。
まとめ
バーチャルオフィスを借りると住所明記義務がある
サービスに登録しづらい→被リンク・集客に問題がある。
そもそも個人事業主が居住地でもなく、活動の拠点外である
住所を特定商取引に基づく表記に明記する行為はグレーなこと。